道路交通取締法違反・業務上過失致死

刑法211条（業務上過失致死傷罪）および同法129条2項にいう「業務」の意義、および車両の運転がこれに該当するか。

刑法211条前段の「業務」とは、社会生活上の地位に基づき、反復継続して行われる事務であって、他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるものをいう。

被告人が車両を運転して事故を起こし、業務上過失致死傷罪（当時の刑法211条）に問われた。被告人側は、当該運転行為が刑法上の「業務」に該当しないと主張して上告した。

最高裁判所は、過去の判例（最大判大正10年10月24日等）を引用し、業務の意義を「社会生活上の地位に基づき反復継続して行われる事務」と解した。本件における被告人の車両運転行為についても、この基準に照らせば、単なる一時的な娯楽や私的な用務を超え、社会生活上の地位に基づき継続的に行われる事務としての性格を有する。したがって、過失により人を死傷させた場合には、単純過失（210条）ではなく、重い注意義務が課される業務上過失致死傷罪が成立すると判断した。

被告人の運転行為は「業務」に該当し、業務上過失致死傷罪が成立する。

本判決は、刑法における「業務」の定義を確定させたリーディングケースである。答案上では、①社会生活上の地位、②反復継続性、③（生命身体への危殆性を伴う）事務、の3要素を明示するために用いる。特に自動車の運転については、私用・無免許であっても「事務」としての継続性があれば本罪の業務性を認めるのが実務の確立した運用である。