業務上過失致死、道路交通取締法違反

1. 本件犯行直前に数回運転していたに過ぎない場合に「業務」といえるか。 2. 憲法38条3項に基づき、自白の各部分について個別に補強証拠が必要か。

刑法上の「業務」とは、社会生活上の地位に基づき、反復継続して行われる事務をいう。また、憲法38条3項の補強証拠については、被告人の自白と補強証拠が相まって全体として犯罪構成要件たる事実を認定できる場合には、自白の各部分について一々個別の補強証拠を要するものではない。

被告人が自動三輪車を運転中に過失により人を死亡させたとして、業務上過失致死罪で起訴された。被告人は本件犯行の直前にも数回にわたり、同様に自動三輪車の運転を反復継続して行っていた事実が認められた。被告人は自白をしていたが、弁護人は自白の各部分に対する補強証拠の不足や、業務性の認定について不服を申し立て上告した。

1. 被告人は本件犯行直前において、すでに数回にわたり自動三輪車の運転を反復継続して行っていた。この事実は、社会生活上の地位に基づき反復継続して行われる事務としての性格を有しているといえるため、業務性が認められる。 2. 第一審判決は被告人の自白のほかに複数の補強証拠を掲げており、それらが相まって犯罪構成要件たる事実を全体として認定できる状態にある。したがって、自白の各細部について個別の裏付けがなくとも、補強法則には反しない。

被告人に業務上過失致死罪の成立を認めた第一審判決は正当であり、自白の補強法則に関する憲法違反の主張も理由がないため、上告を棄却する。