道路交通法違反、業務上過失致死

刑法27条又は34条の2第1項により刑の言い渡しの効力が消滅した前科について、裁判所が量刑の判断にあたって既往の事実として参酌することは、憲法14条1項に違反するか。

刑法27条（執行猶予の失効）又は34条の2第1項（刑の消滅）の規定により、法律上刑の言い渡しの効力が失われた場合であっても、被告人が過去に刑の言い渡しを受けたという「既往の事実」そのものは、客観的に存在した歴史的事実である。したがって、これを量刑判断において被告人の性格、素行、再犯の危険性等を示す一事情として考慮することは、法の下の平等に反せず、許容される。

被告人は、過去に刑の言い渡しを受けた前科を有していたが、当該前科は刑法27条又は34条の2第1項の規定に基づき、既に法律上の効力を失っていた。しかし、原審（又は第一審）は、当該前科の存在を被告人の量刑を決定する際の資料として参酌した。これに対し、被告人側は、効力が消滅した前科を量刑上考慮することは憲法14条1項に違反するとして上告した。

本件において、被告人には過去に刑の言い渡しを受けたという事実が存在する。刑法上の効力が消滅したといっても、それは「刑の言い渡しに基づく法的効果（資格制限等）」が将来に向かって消滅したことを意味するに過ぎない。被告人が罪を犯し、裁判所から刑を言い渡されたという歴史的・客観的事実まで否定されるものではない。このような事実は、被告人の規範意識や再犯の可能性を評価する上で重要な資料となり得るため、量刑上有利又は不利な事情として参酌することは合理的な根拠があり、差別には当たらない。