道路交通法違反

刑法27条により刑の言渡がその効力を失った場合において、当該刑の言渡を受けたという既往の事実を、後の犯行の量刑資料として参酌することは許されるか。

執行猶予期間の満了により刑法27条に基づき刑の言渡が効力を失ったとしても、それは刑の言渡に基づく法的効果（資格制限等）が将来に向かって消滅することを意味するにとどまる。したがって、過去に刑の言渡を受けたという客観的な歴史的事実（既往の事実）それ自体が消滅するわけではなく、裁判所はこれを量刑の資料として参酌することができる。

上告人は、過去に刑の言渡を受け、執行猶予の言渡を取り消されることなく猶予期間を経過していた。これにより刑法27条の規定に基づき当該刑の言渡は効力を失っていたが、原判決において、この既往の事実が量刑の資料として参酌された。弁護人は、これが憲法14条の法の下の平等に反すると主張して上告した。

本件において上告人は、過去に執行猶予付の判決を受け、その期間を無事に経過している。刑法27条により刑の言渡は失効しているが、これは法的資格の回復等を定めたものにすぎない。犯行当時に前科（またはそれに準ずる不利益な履歴）があるという「既往の事実」は、被告人の性格や行動傾向を示す情状として量刑判断に影響を与える要素である。したがって、これを裁判所が量刑の資料として取り上げることは適法である。