道路交通法違反

刑法上の前科としての法的効力が認められない（あるいは不明確な）過去の処罰歴を、裁判所が量刑上の情状（性格・経歴等）として考慮することが許されるか。

前科そのものの法的効力（刑法上の再犯加重の要件等）の有無にかかわらず、裁判所が刑の量定を行うにあたり、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様その他の情状を把握するための資料として、過去の犯罪事実を考慮することは許容される。

被告人は沖縄の日本復帰前に前科を有していた。原審は、この復帰前の前科を、被告人の性格や経歴といった量刑の情状を推知するための資料として考慮し、刑を言い渡した。これに対し弁護人は、復帰前の前科を考慮することは憲法31条に違反し、また判例に違反するとして上告した。

本件において原判決は、沖縄復帰前の前科が復帰後も当然に法的効力を有すると判断したわけではない。あくまで「被告人の性格、経歴その他の量刑の情状を推知するための資料」として用いたにすぎない。これは、適正な量刑を行うために必要な犯人の属性把握の一環であり、憲法が保障する適正手続に反するものとはいえない。