道路交通法違反

未決の余罪に関する資料を量刑の資料として採用・考慮することが、憲法31条（適正手続きの保障）及び同39条（二重処罰の禁止）に違反するか。

被告事件の量刑において、未決の余罪を考慮することは直ちに禁止されない。しかし、余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に供することは、適正手続き（憲法31条）及び二重処罰の禁止（憲法39条）の観点から許されない。あくまで、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、態様等の被告事件に関する情状を推認するための資料として考慮するにとどめるべきである。

被告人が起訴された被告事件の公判において、原審（控訴審）は別件の起訴状謄本等を証拠として採用し、関係証人の尋問を行った。弁護人は、これらの余罪に関する証拠が量刑の資料として用いられたことが、余罪を実質的に処罰するものであり違憲であるとして上告した。

本件において、原審が余罪に関する別件起訴状謄本等を採用し、証人調べを行った事実は認められる。しかし、これらの資料を量刑の資料とした形跡はあるものの、その具体的な内容や程度の評価から判断すれば、それはあくまで情状資料の範囲内にとどまる。したがって、原審の措置をもって、被告事件の判決において余罪そのものを処罰する趣旨であったとは到底認められない。

本件の量刑判断は余罪を実質的に処罰するものではないため、憲法31条、39条に違反せず、上告を棄却する。