業務上過失致死、道路交通法違反

起訴状に記載されていない事実を、被告人の量刑の資料（情状）として認定・考慮することは、憲法31条、39条の趣旨に反し許されないか。

起訴されていない事実を、独立した別個の犯罪事実として処罰の対象にすることは許されないが、被告事件の犯罪事実に関連する情状として認定し、量刑の判断材料とすることは適法である。

被告人が刑事起訴された事案において、原判決が起訴されていない一定の事実を認定した。これに対し弁護側は、当該事実を量刑の資料に用いることは、憲法31条（適正手続）および憲法39条（二重処罰の禁止等）に違反すると主張して上告した。

本件において原判決の内容を検討すると、所論の事実はあくまで本件起訴にかかる犯罪事実の「情状」として認定されており、かつ「量刑の資料」としているにすぎないことが認められる。したがって、当該事実を独立した犯罪として処罰したものではないといえる。

憲法31条、39条違反の主張は前提を欠き、起訴事実の情状として別事実を量刑資料に用いることは合憲である。

余罪の考慮に関する判断枠組みとして重要。被告人の性格、経歴、犯罪の動機や態様を明らかにするための「情状」としての考慮は許容されるが、実質的に余罪を処罰する目的で量刑を重くすることは許されないという限界を画定する際の基礎となる。