業務上過失傷害、道路交通法違反

未起訴の余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法31条の保障する適正な手続及び罪刑法定主義の観点から許されるか、その限界が問題となる。

被告人の余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に供することは許されない。もっとも、被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様、目的等の情状（一般情状）を推知するための資料として余罪を考慮することは、適正な刑罰権の行使として許容される。

被告人が起訴された犯罪事実以外の事実（余罪）について、原判決が量刑上考慮したことに対し、弁護人は、これが実質的に余罪を認定・処罰するものであり、憲法31条（適正手続）に違反すると主張して上告した。

本件において、原判決は所論の事実（余罪）を独立した犯罪として認定し、これに対する刑罰を科したものではない。単に被告人の情状を把握するための資料として考慮したにすぎないため、適正手続に反して実質的な処罰を下したものとは評価できない。