道路交通法違反

刑法34条の2等の規定により「刑の言い渡しが効力を失った」前科について、裁判所が量刑の判断において既往の事実として参酌することが、憲法13条や14条1項に照らして許されるか。

刑の言い渡しがその効力を失った前科（刑法34条の2による期間経過や執行猶予期間の満了等）であっても、当該言い渡しを受けたという既往の客観的事実そのものは消滅せず、裁判所が量刑を決定する際の情状として参酌することは許容される。

被告人は過去に罰金刑を受け執行を終了してから5年を経過した前科、または執行猶予の言い渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した前科を有していた。原審は、これらの「刑の言い渡しが効力を失った前科」を量刑上参酌して判決を下した。これに対し弁護人は、効力を失った前科を考慮することは憲法13条（幸福追求権）および14条1項（法の下の平等）に違反すると主張して上告した。

刑の言い渡しの効力が失われるとは、法的な資格制限等の不利益が将来に向かって消滅することを意味するにすぎない。本件被告人のように罰金刑終了後5年経過や執行猶予期間を満了した事案においても、過去に刑の言い渡しを受けたという歴史的事実自体は否定されない。したがって、被告人の経歴や再犯の危険性、性格等の情状を評価する一資料として、当該既往の事実を考慮することは、合理的な量刑判断の範囲内であり憲法に違反しないと解される。