業務上過失致死、道路交通法違反

刑法34条の2第1項により「刑の言渡しが効力を失った」場合において、当該前科の存在を量刑判断の資料（情状）として考慮することが許されるか。同条項の「効力を失う」の意味が問題となる。

刑法34条の2第1項に規定される「刑の言渡しはその効力を失う」とは、刑の言渡しに基づく法的効果が将来に向かって消滅するという趣旨を指す。これは、刑の言渡しを受けたという既往の事実そのものまでがなくなるという意味ではない。

被告人に前科が存在していたが、刑法34条の2第1項の規定により、当該前科に係る刑の言渡しは既にその効力を失っていた。原審は、この効力を失った前科の存在を量刑判断に際して考慮した。これに対し弁護人は、効力を失った前科を量刑上の不利益な事情として考慮することは、同条項に違反するとして上告した。

刑法34条の2第1項は、一定期間の経過等により資格制限等の法的効力を消滅させることで、受刑者の社会復帰を助ける点に趣旨がある。もっとも、犯行に至る経緯や被告人の性格等を把握する上で、過去の犯罪事実は重要な指標となる。本件において、原判決が所論前科を量刑判断の資料としたことは、あくまで既往の事実を考慮したものにすぎず、同条項が否定する法的効果の存続を前提としたものではない。したがって、同条項の趣旨を逸脱するものではなく、適法な量刑判断といえる。

刑の言渡しが効力を失った前科を量刑上考慮することは、刑法34条の2第1項に違反しない。したがって、原判決の量刑判断は正当であり、本件上告は棄却される。