業務上過失致死、道路交通法違反

量刑判断において、身代わり出頭の画策や前科の存在を考慮することが、被告人の社会的地位等を理由とする不当な差別に当たり、憲法14条に違反するか。

量刑の決定に際して、犯行の経緯・態様といった犯情に加え、犯行後の情状（証拠隠滅の有無等）や被告人の属性（前科の有無等）を総合的に考慮して刑の重さを判断することは、個別の事案に応じた適切な刑罰権の行使であり、法の下の平等に反する不当な差別には当たらない。

被告人は無免許運転による事故を起こした際、身代わりの犯人を警察署に出頭させた。また、被告人には過去にも度々無免許運転をしていた事実や前科が存在した。第一審判決はこれらの事情を考慮して刑を量定し、原判決もこれを支持した。これに対し被告人側は、有名人でないことや社会的地位が低いこと、前科があることを理由に不利益な差別的待遇を受けたとして、憲法14条違反を主張して上告した。

本件において、裁判所は被告人が事故の身代わりを警察に出頭させたという「犯行後の情状」や、度重なる無免許運転および前科という「被告人の経歴・属性」を総合的に評価している。これらは刑罰の個別化を図る上で正当な考慮要素である。被告人が主張する「有名人でないこと」や「社会的地位の低さ」を直接の理由として刑を重くした事実は認められず、個別の事情に応じた合理的な量刑判断の範囲内といえる。

被告人に対する量刑判断は、不当な差別に基づくものではなく、憲法14条に違反しない。