業務上過失傷害

刑事裁判の量刑において、被告人が職業運転手であることを「一つの情状」として考慮することが、憲法14条1項の禁ずる「社会的身分」による不当な差別に該当するか。

憲法14条1項の法の下の平等に反するか否かは、当該区別が合理的な根拠に基づき、目的との間に合理的な関連性があるかによって判断される。刑罰の量定（量刑）において、被告人の属性や犯罪の態様に係る事情を考慮することは、刑事責任の個別化という適正な目的に基づくものであり、不当な差別に当たらない。

被告人は職業運転手であり、業務として自動車を運転中、交差点において信号を見落とすという基本的な注意義務を怠り事故を起こした。原判決は、被告人が「職業運転手」という立場にありながら、基本的な義務を怠ったことを量刑上の情状として考慮し、刑を言い渡した。これに対し弁護側は、職業運転手であることを理由に重く処罰することは、社会的身分による不当な差別であり憲法14条に違反すると主張して上告した。

原判決は、単に被告人の職業という属性のみを捉えて差別したのではなく、職業運転手という立場に付随する高度の注意義務が期待される状況下で、信号見落としという「運転に際しての基本的注意義務違反」をした事実を重視している。これは犯罪の態様や責任の程度を評価する上での情状の一つとして考慮されたにすぎない。したがって、専門的技能を要する職業に従事する者の注意義務違反を重く評価することは、量刑上の合理的な根拠に基づく区別であるといえる。