業務上過失致死、業務上過失傷害、道路交通法違反

示談の成立を量刑上、被告人に有利な情状として考慮することは、資力の有無による不当な差別に当たり、憲法14条に違反するか。

量刑における情状の考慮は、刑事裁判の適正な運用として認められるものであり、特定の事実（示談成立等）を考慮することが直ちに憲法14条の法の下の平等に反する差別となるわけではない。個別の情状評価が不当な差別に該当するかは、それが合理的な根拠に基づくものか否かによって判断される。

被告人が刑事事件において、示談を成立させた事実がある。原判決は、この示談の成立を量刑判断における一つの情状として採用した。これに対し、弁護側は「資力があるために示談が可能であったにすぎず、これを量刑で考慮することは、資力のない者との間で不当な差別（憲法14条違反）を生む」として上告した。

原判決は示談の成立を「量刑の一情状」として判示しているにすぎない。これは、被害回復の事実や被告人の謝罪・更生の意欲を評価するものであり、資力そのものによって被告人を不当に差別しているわけではない。したがって、示談という客観的事実に基づき刑を減軽することは、刑事政策的合理性を有する評価といえる。