業務上過失致死

量刑の判断において、被害者との示談が成立していない事実を情状として考慮することは、経済的資力の有無（貧富の度合い）を基準とする不当な差別にあたるか。

刑の量定に際しては、犯人の性格、経歴、犯罪の動機、態様、結果及び社会に与えた影響等の諸般の情状を総合的に考慮すべきである。この点、貧富の格差そのものを刑の軽重の直接の基準とすることは許されないが、被害回復の成否（示談の成否）という客観的事実を、事後の情状として量刑判断の資料に含めることは正当な考慮事項の範囲内である。

被告人が刑事事件について起訴された際、原判決は量刑の判断にあたり、被告人と被害者との間で示談が成立していないという事実を情状として考慮した。これに対し、弁護人は、このような判断は実質的に「貧富の度合い」を刑の量定基準にするものであり、不当であるとして上告した。

本件において、原判決は被告人の経済的資力そのものを刑の量定基準に据えたわけではない。あくまで「被害者との示談が成立していない」という客観的な結果を、犯罪後の情状の一資料として評価したに過ぎない。これは被害感情や損害賠償の状況を確認する上で合理的な考慮であり、貧困ゆえに刑を重くしたという趣旨ではないと解される。

示談の未成立を情状として考慮することは適法であり、刑訴法405条の上告理由（または411条の適用が必要な事由）には当たらない。