業務上過失致死

過失犯の成立要件として、被告人の個人的能力が通常人より劣る場合に、注意義務の認識可能性や履行可能性がどのように影響するか。

過失犯における注意義務の存否およびその内容については、一般人の能力を基準としつつも、被告人が通常人より能力が劣り、注意義務を認識し得ず、または認識し得たとしても義務履行のために適当な手段を講じることが不可能であった場合には、期待可能性の観点から過失の成立が否定される余地がある。

被告人が過失犯に問われた事案において、弁護人は、被告人が通常人より能力が劣るため、過失犯の成立に必要な注意義務を認識できず、あるいは認識できたとしても義務履行が不可能であった旨を主張し、判例違反を理由に上告した。

本件において最高裁は、所論が引用する判例は「被告人が通常人より能力が劣り、過失犯の成立に必要な注意義務を認識し得ず、また、認識し得たとしてもその義務を履行するために適当な手段をとることが不可能であったという主張」に関するものであると指摘。しかし、本件の具体的な事実関係に照らせば、当該判例の事案とは異なると判断した。