業務上過失致死

道路交通法上の優先関係がある場合において、優先車両の運転者に、劣後車両の動静を注視し事故を回避すべき業務上の注意義務が認められるか。

道路交通法上の優先関係が認められる場合であっても、自動車運転者には、道路状況や他車の動静に応じて減速徐行等の中止措置を講じ、事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務が課される。優先車両であるからといって、無条件に他車の不適切な進行を看過してよいわけではなく、具体的な状況下で事故回避の可能性があれば、過失責任を負うべきである。

被告人Aは、中央緑地帯のある幅員の広い道路を西進していた。一方、被告人Bは同道路を東進して右折し、中央緑地帯の切れ目を通って南進しようとしていた。現場は特殊な交差点であり、常態として南進車（B）が西進車（A）の進行を妨げないよう通行していた。原審はBに優先権があるとしたが、最高裁は道路状況に鑑み、むしろAの車両が優先されるべき（BはAの進行を妨げてはならない）と判断した。その上で、優先車両であるAの運転状況および過失の有無が争点となった。