業務上過失致死

本件では、県道の幅員が農道より明らかに広く、被告人は道交法36条4項により左方優先（35条3項）の適用を免れる立場にあった。被害者は同条2、3項により徐行・一時停止の義務を負っており、被告人が被害者の停止を信頼したことは当然であって不注意とはいえない。また、被告人の右側通行という法規違反は事故との条件関係は認められるものの、被害者が停止すべき場面であった以上、そのままの速度で進行しても衝突の結果発生を認識すべき注意義務があったとはいえない。被害者が下を向いていた事実は、直ちに法規違反を予見させる「特別の事情」には当たらない。

被告人は、被害者が一時停止せずに自車前方に進入することまでを予想して減速徐行すべき義務を負わないため、業務上過失致死罪は成立せず、無罪である。

過失運転致死傷罪における「信頼の原則」の適用範囲を画した重要判例である。特に、広幅員道路（優先関係）を走行する側が、自身の法規違反（右側通行等）がある場合でも、結果回避義務の前提となる予見可能性（予見義務）が否定され得ることを示しており、過失の有無を判断する際の規範として汎用性が高い。