業務上過失致死

刑事訴訟法411条2号にいう「刑の量定が甚だしく不当である」場合に該当するか。具体的には、業務上過失致死罪において、被害者死亡という結果の重大性に対し、被告人に有利な諸般の一般情状をどこまで考慮して執行猶予を付すべきかが問題となる。

量刑の判断にあたっては、犯行の態様、結果の重大性といった犯情（責任限定要因）のみならず、被告人の経歴、反省の状況、示談の成否、社会的制裁の有無、家庭環境といった一般情状を総合的に考慮し、刑の執行を猶予すべきか否かを決定する。

被告人が自動車運転中に安全確認を怠り、歩行者を死亡させた業務上過失致死の事案。被告人は無前科で、事故後に小学校教諭を辞職。保険金とは別に自ら相当額を出捐して遺族と示談を成立させ、被害者の夫から寛大な処分の嘆願を得ている。また、幼児を育児中という家庭環境にあったが、一審・二審ともに禁錮10月の実刑判決を下した。

過失の態様や死亡という結果から刑事責任は軽視できない。しかし、①無前科かつ顕著な反省があること、②教諭職を辞し社会的制裁を受けていること、③自費での示談成立と被害者遺族の嘆願があること、④幼児の母親という家庭状況にあること、を総合考慮すべきである。これらの事情を重視すれば、本件は刑の執行を猶予するのが相当であり、実刑とした原判決は甚だしく重きに失する。