道路交通法違反、業務上過失致死

道路交通法72条1項が、車両等の運転者に対して救護義務および報告義務を課していることが、憲法14条の定める法の下の平等に反し、不当な差別待遇にあたらないか。

道路交通法72条1項の規定は、交通事故が発生した際、車両等の運転者に対して負傷者の救護および警察官への報告義務を課しているが、これは道路交通の安全確保という目的から、運転者の属性にかかわらず等しく課される義務である。

上告人は、道路交通法72条1項に規定される義務が特定の者に対する法律上の差別待遇にあたり、憲法14条に違反すると主張して上告した。具体的な事故態様や義務違反の内容については判決文からは不明である。

道路交通法72条1項の規定は、車両等の運転者のすべてに対して、いわゆる救護義務および報告義務を科したものである。これは運転者という地位にある者全員に一律に適用されるものであり、特定の個人やグループを不当に差別するものではない。したがって、所論の法律上の差別待遇という前提自体が欠如しているといえる。

道路交通法72条1項は、憲法14条に違反しない。したがって、上告を棄却する。

本判決は、道交法の救護・報告義務が憲法違反でないことを簡潔に確認したものである。実務・答案上では、同義務が自己負罪拒否特権（憲法38条1項）との関係で問題となる際の前提として、義務の一般的合憲性を裏付けるものとして理解される。