道路交通法違反、業務上過失傷害

道路交通法72条1項が定める車両等の運転者の救護義務及び報告義務が、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）及び憲法14条（平等原則）に違反するか否か。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定するが、交通事故における救護義務及び報告義務は、道路交通の安全確保という公共の福祉に基づく合理的な目的を有するものであり、その限度において適法である。また、憲法14条に関しては、法律の規定が特定の集団に対し合理的な根拠なく差別的な取り扱いを定めていない限り、憲法違反とはならない。

被告人は、道路交通法違反（救護義務・報告義務違反等）に問われた事件において、同法72条1項が定める事故発生時の義務は、事故を起こした運転者に対して自己の刑事責任に関わる事項を報告させるものであり、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張した。また、特定の義務を課すことが憲法14条（平等原則）に違反するとも主張して上告した。

まず憲法38条1項について、先行判例（昭和37年5月2日大法廷判決）の趣旨に照らせば、本規定は道路交通の安全確保等の行政上の目的のために課されたものであり、自己の刑事責任を追及する趣旨のものではない。したがって、憲法38条1項の保障の範囲外またはその合理的な制限の範囲内といえる。次に憲法14条について、同条項の義務は「車両等の運転者のすべて」に対して等しく課されているものであり、特定の属性に基づく不当な差別待遇を設けているとは解されない。