道路交通法違反、業務上過失傷害

道路交通法72条1項後段に規定される、交通事故が発生した際の警察官に対する報告義務は、憲法38条1項が定める自己負罪拒否特権（自己に不利益な供述を強制されない権利）に違反するか。

道路交通法72条1項後段の報告義務は、交通事故の発生そのものや、運転者の過失の有無を直接白状させるものではなく、道路における危険を防止し、交通の安全を図るという行政目的のために課されるものである。したがって、警察官に対する事故事実の報告義務を課すことは、憲法38条1項の禁ずる自己に不利益な供述を強要するものとはいえず、同条項に違反しない（昭和37年5月2日大法廷判決参照）。

上告人は、道路交通法違反（報告義務違反等）の罪で起訴された。弁護人は、道路交通法72条1項後段が定める交通事故発生時の警察官への報告義務が、憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権に抵触し、違憲であると主張して上告した。

最高裁判所は、既往の判例（昭和37年5月2日大法廷判決）を引用し、当該規定の目的が交通秩序の維持という行政上の要請にあることを強調した。本件においても、報告を命じられている内容は事故の発生という客観的事実を中心とするものであり、刑事責任を直接追及するための自白を強制する性質のものではない。この論理に従えば、本件における報告義務の履行は憲法上の保障の範囲外にあると評価される。