業務上過失傷害、道路交通法違反

道路交通法72条1項が定める交通事故発生時の報告義務（特に後段の警察官に対する申告義務）は、憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権に反しないか。

憲法38条1項の自己負罪拒否特権は、刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものである。もっとも、交通事故の報告義務等は、適正な交通規制の実施や被害者の救護を目的とする行政上の義務にすぎず、刑事責任の追求を目的とするものではないため、合憲である。

上告人は、道路交通法違反（ひき逃げ・報告義務違反等）に問われた刑事被告人である。上告人は、同法72条1項前段（救護義務・報告義務）および同項後段（警察官への申告義務）の規定が、自己の犯罪を告白させるものであり、憲法38条1項が禁ずる「自己に不利益な供述の強要」にあたるとして、その違憲性を主張し上告した。

最高裁大法廷（昭和37年5月2日判決）の趣旨を引用し、道交法72条1項前段および後段の規定は、憲法38条1項に違反しないと判示された。この判断の背景には、同条項の義務が事故の状況や場所等の客観的事項を報告させるものであり、過失の有無といった責任を認める自白を強制するものではないという解釈が存在する。したがって、行政上の警察目的から課される最低限の報告義務は、供述拒否権を侵害するものとはいえない。