業務上過失傷害、道路交通法違反

道路交通法72条1項後段に規定された、交通事故における運転者の警察官等への報告義務は、憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権に反し違憲ではないか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強制されないと規定する。しかし、道路交通上の取締りという行政目的のために、事故の事実等を報告させる義務を課すことは、刑事責任の追及を目的とするものではなく、合理的な必要性がある限り、同項の禁止する「自己に不利益な供述の強制」には当たらない（最大判昭37.5.2参照）。

上告人は、道路交通法違反の罪に問われ、同法72条1項後段が定める交通事故の際の運転者による報告義務が憲法38条1項に違反すると主張して上告した。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭37.5.2）を引用し、当該義務が憲法38条1項に違反しないことは明らかであるとした。この判断の背景には、報告義務の内容が、事故の発生日時、場所、死傷者の数、損害の程度、講じた措置等に限定されており、刑事責任の帰属性に及ぶ自白を強制するものではないという解釈がある。本件においても、この判例の趣旨を維持すべきであり、上告人の主張は採用できない。

道路交通法72条1項後段は憲法38条1項に違反しない。

行政上の目的による報告義務が刑事手続上の自己負罪拒否特権と抵触する場合の限界を示す射程を持つ。答案上は、報告内容が客観的事実に限定され、刑事追及を直接の目的としない場合に合憲性を認めるロジックとして活用すべきである。