業務上過失傷害、道路交通法違反

道路交通法72条1項後段の規定により、交通事故の当事者に対して事故内容の報告義務を課すことが、自己に不利益な供述を強制されない権利を保障した憲法38条1項に違反するか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定するが、道路交通法72条1項後段が課す報告義務は、直ちに同条項に抵触するものではない（昭和37年5月2日大法廷判決の趣旨）。すなわち、行政上の取締目的から課される報告義務であり、刑事責任を追及する目的ではない限り合憲である。

上告人は、道路交通法違反等の罪に問われた事案において、同法72条1項後段が定める交通事故の内容報告義務を負うことが、自己負罪拒否権を保障する憲法38条1項に違反すると主張して上告した。判決文には具体的な事故態様や被害状況等の詳細は記載されていない。

最高裁判所は、過去の判例（昭和37年5月2日大法廷判決）を引用し、交通事故の内容報告義務は憲法38条1項に違反しないとの判断を示した。本件においても、道交法の規定は道路交通の安全確保という行政上の目的に基づくものであり、刑事訴追を直接の目的とするものではないため、黙秘権の保障範囲を不当に侵害するものとはいえないと判断される。

道路交通法72条1項後段の報告義務は、憲法38条1項に違反しないため、上告を棄却する。

交通事犯における報告義務の合憲性を肯定した確立した判例である。憲法上の論点としては、自己負罪拒否権の限界（行政目的の報告義務と刑事責任の関係）を論じる際の根拠として用いることができる。