業務上過失傷害、道路交通法違反

道路交通法72条1項後段（事故発生の報告義務）の規定は、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反するか。

道路交通法72条1項後段（報告義務）の趣旨は、交通事故における救護活動や道路上の危険防止措置を円滑にし、交通の安全を図るという行政目的にある。そのため、報告を命じられる事項は事故の発生場所、死傷者数、物の損壊の程度といった客観的かつ技術的な事実に限定される。したがって、刑事責任の追及を目的とした強制には当たらず、憲法38条1項には違反しない。

上告人は、交通事故を発生させた際、道路交通法72条1項後段に基づく警察官への報告義務を果たさなかった。これに対し、被告人は当該報告義務の強制が憲法38条1項が保障する「自己に不利益な供述」を強いるものであり、違憲であると主張して上告した。

最高裁判所昭和37年5月2日大法廷判決の判旨によれば、報告義務の対象は交通事故の具体的状況という客観的事実であり、過失の有無などの刑事責任を認める自白を強要するものではない。本件における道路交通法の適用も、同大法廷判決の射程内にあり、交通の安全確保という合理的な行政目的の範囲内での義務付けであるといえる。

道路交通法72条1項後段の適用は憲法38条1項に違反せず、上告は棄却される。

行政上の目的（道路交通の安全確保）のために課される事実の報告義務が、刑事責任を問うための自白の強要に当たらないことを示す際のリーディングケースである。答案上は、告知対象事実が「客観的事実」に限定されていることを論拠として、憲法38条1項の適用の是非を論じる。また、報告した内容が後に刑事裁判の証拠として使用されることの可否については別途検討が必要となる。