道路交通法違反、業務上過失傷害

道路交通法72条1項後段が、交通事故の当事者に対して事故発生の報告を義務付け、これに罰則（同法119条1項10号）を付していることが、憲法38条1項の自己負罪拒否特権に抵触するか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されない旨を規定するが、行政上の目的のために課される事実の報告義務が、直ちに右規定に反するものではない。報告すべき事項が、刑事責任の追及を目的とするものではなく、道路交通の安全確保や被害者救護といった公益上の目的のために必要不可欠な範囲に限定されているのであれば、憲法38条1項に違反しない。

被告人は道路交通法違反（ひき逃げ等）の事案において、同法72条1項後段が定める警察官への報告義務が、刑事上の責任を問われる前提となる事実を強制的に供述させるものであり、憲法38条1項の「自己に不利益な供述」の強要にあたると主張して上告した。なお、本件の具体的な事故状況の詳細については、本判決文からは不明である。

道路交通法72条1項後段による報告義務は、警察官が事故現場において速やかに必要な交通規制を実施し、また負傷者の救護を円滑に行うことで、道路交通の安全と円滑を図るという行政目的を有する。この報告義務の内容は、事故が発生した日時、場所、死傷者の数、負傷の程度、損壊した物およびその程度といった客観的事実の報告に限定されるべきものである。したがって、これは刑事責任の追及を直接の目的とするものではなく、その性質上、自己の刑事上の罪を認める供述を強いるものとはいえないため、憲法38条1項の許容限度内にあると解される。

道路交通法72条1項後段の規定は、憲法38条1項に違反しない。したがって、報告義務を怠った者に対する処罰は正当である。