業務上過失傷害、道路交通法違反

交通事故の加害運転者に対し、事故の内容を警察官に報告させる道路交通法72条1項後段の規定が、憲法38条1項の自己負罪拒否特権（黙秘権）に抵触し、違憲ではないか。

憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権は、刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されない権利を意味する。もっとも、道路交通法上の報告義務は、道路交通の安全を確保し、被害者の救護等の応急措置を迅速に行わせるという行政的目的による合理的な制約であり、報告内容が客観的事実の告知にとどまる限り、同条項に違反しない。

被告人は道路交通法違反（ひき逃げ・報告義務違反等）に問われた。弁護人は、交通事故を起こした運転者に対し警察官への報告を義務付ける道路交通法72条1項後段の規定は、自己に不利益な供述を強要するものであり、憲法38条1項に違反すると主張して上告した。

最高裁は昭和37年5月2日の大法廷判決を引用し、本件規定が憲法38条1項に違反しないことを確認した。本件報告義務は、事故直後の混乱を収拾し、道路の安全回復という行政目的のために課されるものである。報告内容は「事故が発生した日時、場所、損壊した物、死傷者の数等」の客観的事実の報告を求めるものであり、運転者の刑事責任の有無（過失の認否等）までを強制するものではないと解される。したがって、適正な手続による行政上の必要性に基づく制約として、憲法上許容される範囲内にあるといえる。