道路交通法違反、業務上過失傷害

道路交通法72条1項後段および119条1項10号に基づく、交通事故の際における警察官への報告義務の課刑が、自己負罪拒否特権を定めた憲法38条1項に違反するか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されない旨を規定するが、道路交通法上の報告義務は、交通事故の態様等を速やかに把握し、円滑な交通の確保と危険の防止を図る行政上の目的から課されるものである。したがって、刑事責任を追及することを目的としたものではないため、同憲法の保障する自己負罪拒否特権には違反しない（最大判昭37.5.2参照）。

被告人は道路交通法違反等に問われ、同法72条1項後段（警察官等への報告義務）及び119条1項10号（罰則）の規定により処罰された。被告人側は、当該規定が自己に不利な事実の告白を強制するものであり、憲法38条1項に違反すると主張して上告した。また、量刑判断において前科が過度に考慮されているとして憲法39条違反も併せて主張した。

最高裁判所は、既往の大法廷判決（昭和37年5月2日）の趣旨を引用し、当該規定が憲法38条に違反しないことは明らかであると判断した。また、量刑における前科の考慮についても、原判決の内容に照らして不当な過度さは認められないとし、憲法39条違反の主張も前提を欠くと退けた。