道路交通法違反

道路交通法72条1項後段が定める交通事故発生時の警察官への報告義務が、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反するか、およびその義務の範囲が問題となる。

道路交通法72条1項後段による報告義務は、交通事故が発生した際に、警察官等に対し、発生の日時、場所、死傷者の数、損壊した物およびその程度、ならびに講じた措置を報告させるものである。これは、交通事故の円滑な処理と交通の安全・秩序の維持を目的とする行政上の義務に限定され、刑事責任を追及するための資料提供（自己に不利益な供述）を強制するものではないため、憲法38条1項に違反しない。

被告人が道路交通法上の交通事故を起こした際、同法72条1項後段に規定された警察官への報告義務を履行しなかった。これに対し、被告人側は、当該報告義務の履行を強制することは、憲法38条1項が保障する「自己に不利益な供述」の強要にあたり違憲であると主張して上告した。

報告義務の対象となる事由（日時、場所、損壊の程度等）は、客観的事実の把握により道路交通の安全を確保するためのものであり、過失の有無や事故の具体的態様といった刑事責任に直結する内容までをも報告させるものではない。本件においても、原判決が維持した第一審判決の認定事実は、道路交通の安全確保を目的とした行政上の義務の範囲内であり、自己負罪の強要には当たらないと解される。