道路交通法違反

道路交通法72条1項後段が定める交通事故の報告義務が、憲法38条1項の自己負罪拒否特権を侵害し、違憲といえるか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定するが、道路交通法72条1項後段の報告義務は、交通事故の円滑な処理や道路における危険の防止といった行政目的に基づくものであり、刑事責任の追及を直接の目的とするものではないため、同条項に違反しない。

上告人は、道路交通法違反等の被告事件において、同法72条1項後段の規定により事故報告を義務付けることが、自己に不利益な供述を強要されることを禁じた憲法38条1項に違反すると主張して上告した。判決文からは事故の具体的な態様や経緯の詳細は不明であるが、事故報告義務の違憲性が争点となった。

最高裁昭和37年5月2日大法廷判決の趣旨に照らせば、道路交通法上の報告義務は、交通事故発生時における警察官の速やかな現場把握を通じて、被害者の救護や道路上の危険防止を図るという公共の利益を目的とするものである。このような行政上の目的のために課される事実の報告は、直ちに刑事上の責任を自認させるものとはいえず、憲法38条1項が禁ずる「自己に不利益な供述の強要」には当たらないと解される。