道路交通法違反

交通事故の加害運転者等に対し、事故の発生を警察官に報告することを義務付ける道路交通法72条1項後段の規定が、自己に不利益な供述を強要されない権利を保障する憲法38条1項に違反するか。

道路交通法72条1項後段の報告義務は、交通事故の発生そのものや事故後の措置に関し、警察官に対して事態を把握させるためのものである。憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定するが、同義務は交通事故に伴う一般的・行政的な報告を求めるものであり、直ちに刑事責任を追及することを目的としたものではないため、同条の趣旨に反しない（昭和37年5月2日大法廷判決参照）。

被告人は道路交通事故を起こした際、道路交通法72条1項後段の規定に従い、警察官に対して直ちに事故の内容等を報告すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った。一審および二審判決はこの事実を認定し、同法119条1項10号（当時）に基づき報告義務違反の罪の成立を認めた。これに対し被告人側が、当該報告義務は憲法38条1項に違反すると主張して上告した。

本件において、被告人に課された報告義務は、事故発生の事実や場所等の客観的事項を警察官に知らせるものである。これは道路交通の安全確保という行政的目的のために課された義務であり、刑事訴追のための供述を強要するものとはいえない。したがって、先行する大法廷判例の趣旨に照らせば、本件の事実関係において報告義務違反の成立を認めることは、憲法38条1項の保障を侵害するものではないと解される。