道路交通法違反、道路運送車両法違反

道路交通法72条1項後段が定める、運転者等に対する事故発生の報告義務が、憲法38条1項の自己負罪拒否特権を侵害し、違憲ではないか。

憲法38条1項が保障する「自己に不利益な供述」の拒絶権は、何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強制されないことを保障するものである。もっとも、法律に基づく報告義務が、刑事責任の追及を目的とするものではなく、行政上の目的のために課される必要最小限度のものであれば、同条項に違反しない。

被告人が交通事故を起こした際、道路交通法72条1項後段に基づき、警察官に対して事故発生の場所、死傷者の数、負傷者の負傷の程度、損壊した物及びその損壊の程度、並びに事故につき講じた措置を報告すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを履行しなかったとして起訴された。被告人は、当該報告義務が自己負罪拒否特権を定めた憲法38条1項に違反すると主張した。

道路交通法72条1項後段は、道路における危険の防止及び交通の安全を図るという行政上の目的のために、運転者等に対して客観的な事実の報告を求めるものである。これは、交通事故に際しての迅速な負傷者の救護や道路上の障害の除去という公共の利益を達成するために必要不可欠な手段である。したがって、被告人に対し刑事責任を追及することを直接の目的として自白を強要するものとはいえず、憲法38条1項の保障の範囲外であると評価される。