業務上過失傷害、道路交通法違反

道路交通法72条1項後段に定める交通事故の報告義務が、憲法38条1項の保障する自己に不利益な供述を強要されない権利（自己負罪拒否特権）を侵害し、違憲ではないか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されない旨を規定するが、道路交通法72条1項が課す報告義務は、交通事故における道路交通上の危険を防止し、安全を図るという行政目的に基づくものである。この義務は、刑事責任の追及を目的とするものではなく、報告すべき内容も事故の発生場所、死傷者の数、物の損壊の程度等、客観的な事態の把握に必要な範囲に限られる。したがって、同義務の履行が直ちに刑事責任に関する自白の強要に当たるとはいえず、同規定は憲法38条1項に違反しない（昭和37年5月2日大法廷判決の趣旨）。

本件の上告人は、道路交通法72条1項後段に基づく事故報告義務を怠ったこと（同法119条1項10号違反）等について刑事責任を問われたが、当該報告義務の規定が憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張して上告した。なお、具体的な事故態様等の事実は本判決文からは不明である。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭和37年5月2日）の趣旨を引用し、当該義務が交通秩序の維持という合理的目的のために必要最小限の範囲で課されているものであると判断した。本件においても、被告人の主張する違憲の点は、既に確立された判例の趣旨に照らして明白に否定されるべきものとされる。報告義務が、刑事訴追の手続そのものではなく、事後的な道路上の危険防止という行政警察的な目的のために課されていることから、自己負罪の禁止の限界内にあると評価される。