業務上過失致死、道路交通法違反

道路交通法72条1項後段が定める交通事故の報告義務は、憲法38条1項の「自己に不利益な供述を強要されない権利」を侵害し、違憲ではないか。

道路交通法における報告義務は、交通事故の発生状況を把握し、道路交通の安全および円滑を確保するという行政上の目的に基づくものである。かかる義務は、刑事責任の追及を直接の目的とするものではなく、報告すべき内容も客観的な事実に限られるため、憲法38条1項が禁じる「自己に不利益な供述」の強要には当たらない。

上告人は、交通事故を起こした際に道路交通法72条1項後段に基づく事故報告を行わなかった。これに対し、当該報告義務の規定が憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反するのではないかとして争われた。

最高裁昭和37年5月2日大法廷判決の趣旨に照らせば、本件の事故報告義務は、交通秩序の維持という公共の福祉に基づく合理的な制約である。報告が求められる事項は、事故の発生日時、場所、死傷者の数、物の損壊程度等であり、これらは刑事責任を直接自認させる性質のものではない。したがって、適正な行政目的のために課された必要最小限の義務であり、憲法の保障する特権を侵害するものではないと解される。