道路交通法違反、業務上過失致死

道路交通法72条1項後段が、交通事故の運転者等に事故の状況等を報告させる義務を課していることは、自己に不利益な供述を強いるものとして憲法38条1項に違反しないか。

憲法38条1項の黙秘権は、何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものである。道路交通法に基づく報告義務がこれに違反するか否かは、義務付けられた報告内容が刑事責任に直結する不利益な事項を含むか否かによって判断される。

被告人は自動車の運転中に事故を起こしたが、道路交通法72条1項後段に規定された警察官への報告義務を履行しなかった。これに対し、被告人は同義務が憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張して争った。

最高裁昭和37年5月2日大法廷判決の趣旨に照らせば、道路交通法72条1項後段の規定は、交通事故の発生そのものや被害状況等の客観的事実の報告を求めるものであり、運転者が刑事責任を問われるおそれのある事項についてまで供述を義務付けるものではない。したがって、同条項は不利益な供述の強制を前提とするものではないと解される。