業務上過失致死傷、道路交通法違反

道路交通法72条1項後段の定める交通事故の報告義務が、憲法38条1項の自己負罪拒否特権（黙秘権）に違反するか。同条項の義務の範囲が、刑事責任を問われるおそれのある事項にまで及ぶかが問題となる。

憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権は、何人も自己が刑事責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものである。これに対し、行政上の目的で課される報告義務については、その義務が刑事責任の追及を目的とするものではなく、かつ、報告すべき内容に刑事責任を問われるおそれのある事項が含まれないと解される限りにおいて、同条項に違反しない。

上告人は、交通事故を起こした際に、道路交通法72条1項後段の規定に基づき警察官等に事故の状況を報告すべき義務を怠ったとして起訴された。これに対し、弁護人は、同条項の規定は刑事責任を問われるおそれのある事故原因等の報告までをも義務付けるものであり、自己負罪拒否特権を保障した憲法38条1項に違反すると主張した。

道路交通法72条1項後段の規定は、交通事故の円滑な処理や道路における危険の防止といった行政目的のために課されたものである。判決によれば、同規定は「刑事責任を問われる虞のある事故の原因その他の事項までも報告すべきものとしているのではない」と解される。したがって、報告義務の範囲を刑事責任に直結しない客観的な事故態様等に限定して解釈する限り、自己に不利益な供述を強要するものとはいえない。