業務上過失致死

被告人が起訴されていない「余罪」を量刑の資料として考慮することが、憲法31条、38条3項、39条に違反し、実質的な処罰にあたるか。

被告人の余罪を量刑の資料として考慮することは、それが被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等の情状を推認するための資料にとどまる限り許容される。しかし、被告人が起訴されていない別罪について、これを実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に供することは、適正な手続きによらずに刑罰を科すことになり許されない。

第一審判決において、被告人の余罪とされる事実が量刑の資料として考慮された。これに対し弁護人は、当該余罪の考慮が憲法31条（適正手続き）、38条3項（自白の証拠能力）、39条（二重処罰の禁止等）に違反し、かつ判例に違反するものであるとして上告した。

本件において、第一審が所論の事実（余罪）を認定し、これを実質上処罰する趣旨で量刑の資料として考慮した事実は認められない。したがって、弁護人が主張する「実質的な処罰」という前提を欠いており、憲法違反や判例違反の主張には理由がないと判断される。