業務上過失致死傷

未確定の余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法31条、38条3項、39条に抵触し許されないのではないか。

被告人の起訴されていない別罪（余罪）については、それ自体を処罰する目的で量刑の基礎とすることは許されないが、被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様などの情状を推知するための資料として考慮することは妨げられない。

第一審判決が、被告人の余罪を量刑を決定する上での一つの情状として考慮した事案において、被告人側が、かかる余罪の考慮は憲法31条（適正手続）、38条3項（自白の証拠能力）、39条（二重処罰の禁止等）に違反すると主張して上告した。

判決文によれば、第一審判決が余罪を考慮したのは「量刑のための一情状として」であったと認められる。これは、余罪そのものを処罰する趣旨ではなく、被告人の刑事責任を評価するための事情として取り扱ったものといえる。したがって、適正な量刑判断の範囲内にあると解される。