業務上過失傷害

業務上過失傷害罪の審理において、起訴されていない別罪（酒気帯び運転）に該当する事実を、過失の態様または量刑の資料として認定することが許されるか。

特定の行為が別罪（道路交通法違反等）の構成要件に該当し得る場合であっても、主文に係る犯罪（業務上過失傷害罪等）の過失の内容を構成する一事情として認定し、これを量刑上の資料とすることは許容される。

被告人が業務上過失傷害罪で起訴された際、原判決は道路交通取締法（当時）違反の罪としてではなく、業務上過失傷害罪における「過失の一態様」として、被告人が酒気を帯びて運転した事実を認定した。これに対し、弁護側は、別罪にあたる事実を認定することは違憲である等と主張して上告した。

原判決は、酒気を帯びて運転した事実を道路交通取締法違反の犯罪事実として認定したものではない。あくまで業務上過失傷害という公訴事実の中における「過失の態様」として右事実を挙げたに過ぎない。このような認定は、被告人の過失の程度を評価するための「量刑の一資料」として考慮されたものと解される。したがって、別罪の成立を前提とした二重処罰等の憲法違反の問題は生じない。

酒気帯びの事実は過失の一態様および量刑資料として認定可能であり、上告を棄却する。

過失犯の事案において、構成要件（過失）の内容を具体化する要素として、あるいは情状に関する事実として、起訴状に含まれない別罪的評価の事実を認定できることを示す。実務上、訴因の特定の程度や量刑判断の基礎となる事実の範囲を検討する際に参照される。