業務上過失傷害、道路交通法違反

酒気帯び運転の罪（道路交通法）と、業務上過失傷害罪（刑法旧211条）が成立する場合、両罪は観念的競合（刑法54条1項前段）となるか、それとも併合罪（刑法45条）となるか。

刑法45条前段の併合罪と、同法54条1項前段の観念的競合の区別は、1つの行為が複数の罪名に触れるか否かによって判断される。酒気帯び状態で運転し、過失により人を死傷させた場合、運転行為自体は共通するものの、保護法益および構成要件の性質に鑑み、各罪は独立した別個の行為と解されるべきである。

被告人が、酒気を帯びた状態で車両を運転し、その走行中に業務上の注意義務を怠ったことにより、人を負傷させる事故（業務上過失傷害）を起こした事案。弁護人は、これら2罪が憲法39条等に鑑み一罪として扱われるべきであると主張して上告した。

判決文には詳細なあてはめのロジックは明記されていないが、原判決が「業務上過失傷害罪と酒気帯び運転の罪とを併合罪の関係にたつとしている」ことを「本件事実関係のもとでは正当」と肯定している。これは、酒気を帯びて運転を開始・継続する行為と、特定の注意義務に違反して事故を起こす行為とを、法的に別個の評価対象として捉える判断に基づくものといえる。

業務上過失傷害罪と酒気帯び運転の罪は併合罪の関係に立つ。したがって、本件上告を棄却する。

交通犯罪における罪数判断の基本判例である。現在は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷処罰法）」が適用されるが、酒気帯び運転との罪数関係については、本判例の考え方が維持され併合罪として処理される。答案上は、両罪が保護法益を異にすること（公共の安全対個人の身体）を理由に併合罪と指摘する際に引用すべきである。