業務上過失傷害

起訴されていない酒気帯び運転や速度超過の事実を、判決において犯罪事実としてではなく、量刑の資料として考慮することは許されるか。

不告不理の原則により、起訴されていない事実を独立の犯罪事実として認定することはできない。しかし、被告人の犯行時の状況や危険性の程度を示す事実（酒気帯び運転、制限速度超過等）については、当該被告事件の情状を評価するための「量刑の資料」として考慮することが許される。

被告人が道路交通法違反等の罪に問われた事案において、原判決は、被告人の「酒気帯び運転の点」および「制限速度を超えて自動車を運転した点」を判示の中で言及した。弁護人は、これらの事実が別途犯罪事実として認定されたものであり違法であると主張して上告した。

本件において、原判決は被告人の酒気帯び運転および制限速度超過の事実を道路交通法違反の「犯罪事実」として確定的に認定したものではない。単に犯行の経緯や悪質性を判断するための「量刑の一資料」として考慮したにとどまる。このような考慮は、刑事裁判における量刑判断の裁量の範囲内であり、適法な手続によるものと解される。

起訴されていない事実であっても、量刑の資料として考慮するにとどまる限り、不告不理の原則に反せず適法である。

量刑事情の考慮の限界に関する射程を持つ。余罪を実質的に処罰する趣旨で考慮することは許されないが、犯行の態様や情状を性格づける事実として考慮することは可能であるという、実務上極めて汎用性の高い規範である。