業務上過失傷害、道路交通法違反

酒酔い運転罪の成否において、客観的なアルコール保有量のみで「正常な運転ができないおそれがある状態」を判断してよいか。また、被告人にその状態の認識（故意）が必要か。

道路交通法における酒酔い運転の罪（同法117条の2第1号、65条1項）が成立するためには、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態にあることの認識（故意）を要する。

被告人がアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転したとして、道路交通法違反で起訴された。弁護人は、原判決が呼気中のアルコール保有量のみをもって当該状態を判断した点に判例違反があること、および被告人に当該状態の認識があったことを示す証拠が皆無であることを理由に上告した。

最高裁は、原判決が呼気中のアルコール保有量のみで判断したわけではないことを指摘した。その上で、第一審が掲げる証拠（判決文からは具体的証拠内容は不明）によれば、被告人が運転当時、酒酔いのために正常な運転ができないおそれがある状態であることを認識していたことが明らかであると判断した。これにより、主観的態様としての故意が認められるとした。

被告人に正常な運転ができないおそれがある状態の認識があったと認められるため、酒酔い運転罪が成立する。

酒酔い運転の故意については、単に「酒を飲んだ」という認識だけでなく、それによって「正常な運転ができないおそれがある状態」に至っていることの認識まで必要であることを示唆する。実務上は、歩行状態や言動などの外形的事実からこの認識を推認することになる。