業務上過失致死、道路交通法違反

道路交通法上の酒酔い運転罪の成立において、刑法38条1項にいう「罪を犯す意思（故意）」として、自己がアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態にあることの認識まで必要か、それとも身体にアルコールを保有して運転することの認識で足りるか。

道路交通法における酒酔い運転の罪（同法65条、117条の2第1号等）が成立するために必要な故意の内容としては、行為者において、飲酒によりアルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足りる。アルコールの影響により「正常な運転ができないおそれがある状態」に達しているかどうかは客観的に判断されるべき事項であり、行為者がこれを認識している必要はない。

被告人は、道路交通法に規定される酒酔い運転の罪で起訴された。弁護人は、酒酔い運転の罪が成立するためには「酒に酔っているために正常な運転ができないおそれがあること」を行為者が認識している必要があると主張し、被告人がその認識を欠いていた以上、故意が認められず無罪であるとして上告した（具体的な飲酒量や運転の態様等の事実は判決文からは不明）。