業務上過失傷害

供述調書の作成過程が憲法38条に違反するか、および公判過程で証人審問権の行使が妨げられ憲法37条2項に違反するかが問題となった。

憲法38条および37条2項の違反を主張する場合、記録上、供述調書の作成過程における不当な強制や、証人審問権の行使を妨げた客観的事実が認められる必要がある。

被告人が、自らの供述調書の作成経緯に憲法38条違反（不利益な供述の強要等）があること、および憲法37条（証人審問権）の違反があることを理由に上告を申し立てた事案。判旨によれば、記録上、被告人が主張するような不当な経緯で調書が作成された事実はなく、証人審問が妨げられた形跡も存在しなかった。

記録を精査したところ、被告人の供述調書が主張のような不当な経緯で作成されたとは認められない。また、被告人が証人審問権の行使を妨げられた証跡も認められない。したがって、憲法違反の前提となる事実が存在しないと判断される。