道路交通法違反、業務上過失傷害

控訴審における証人申請の却下が、憲法37条（被告人の証人喚問権および適正手続）に違反するか、また刑事訴訟法393条1項但書の解釈基準が問題となる。

控訴審における証人取調べは、刑事訴訟法393条1項但書が規定する「事案の真相を解明するために必要であると認める」場合に限って認められる。同条項の要件を充たさない証人申請を却下することは、適正な訴訟手続の範囲内であり、憲法37条（証人喚問権・防御権）に抵触しない。

被告人が、控訴審において新たな証人の尋問を申請したが、控訴裁判所は当該証人申請を刑事訴訟法393条1項但書の要件を充たさないとして却下した。これに対し、被告人側は当該却下決定が憲法37条に違反するとして上告した。

本件における証人申請の内容を検討するに、刑事訴訟法393条1項但書が定める「事案の真相を解明するために必要であると認める」要件を充たしているとは認められない。したがって、裁判所が当該申請を退けた判断に裁量の逸脱はなく、被告人の防御権を不当に制限したとはいえない。