業務上過失傷害、道路交通法違反

控訴審において、被告人側が申請した証人を尋問することなく、検察官側の証拠のみに基づいて第一審の有利な判決（執行猶予）を破棄し、より重い刑（実刑）を科すことが、憲法31条の適正手続および憲法37条の被告人の権利に反しないか。

控訴裁判所における証拠調べの要否は、事実誤認の有無を判断するために必要か否かという観点から決せられる。検察官申請の証拠のみを採用し、被告人・弁護人申請の証人を取り調べないまま、第一審の執行猶予判決を破棄して実刑を言い渡したとしても、それが直ちに憲法31条（適正手続）や37条（証人審問権等）に違反するものではない。

被告人は第一審において執行猶予付の判決を受けたが、控訴審（原審）において検察官が申請した証拠のみが採用・取調べられた。一方で、弁護人が申請した証人は採用されなかった。原審はこの手続を経て第一審判決を破棄し、被告人に対し実刑判決を言い渡した。これに対し弁護人は、防御権の侵害等を理由に、当該手続が憲法違反であると主張して上告した。

判決文は過去の大法廷判例（昭和23年6月23日、昭和31年7月18日）を引用し、控訴審における証拠採用の裁量を肯定している。本件においても、裁判所が事実認定や量刑判断のために弁護人申請の証人尋問が必要ないと判断し、提出された証拠資料によって十分な心証を得た上で破棄自判に及んだのであれば、それは裁判所の合理的な訴訟指揮の範囲内である。したがって、検察官側の証拠のみを依拠して実刑を選択したプロセスに憲法上の瑕疵は認められない。

控訴審が弁護人申請の証人を取り調べずに一審の執行猶予を破棄し実刑を言い渡すことは、合憲である。上告棄却。