業務上過失傷害、道路交通法違反

検察官による量刑不当を理由とする控訴申し立て、およびそれに基づく控訴審の破棄自判が、憲法39条（二重の危険の禁止）に抵触するか。

憲法39条が禁ずる「二重の危険」の法理は、確定した判決により既に法的責任が問われた行為について、重ねて処罰することを禁ずるものである。上訴手続は第一審から続く一連の継続的審判過程であるため、検察官による上訴によって量刑が変更されたとしても、それは同一の手続内での判断の修正にすぎず、新たな刑事責任の追及には当たらない。

被告人に対し第一審判決が言い渡された後、検察官が量刑不当を理由に控訴を申し立てた。原審（控訴審）は、この検察官控訴を理由があるものと認め、第一審判決を破棄した上で、自ら第一審より重い（あるいは異なる）刑を言い渡す自判を行った。これに対し弁護人は、検察官控訴による破棄自判が憲法39条に違反すると主張して上告した。

本件における原判決は、検察官の控訴に基づき、第一審判決の量刑が不当であると判断してこれを破棄し、自ら判決を下したものである。これは刑事訴訟法上の適法な上訴手続の一環であり、被告人が既に確定した無罪判決や刑の執行後に再び訴追されるような事態とは異なる。したがって、同一の犯罪事実について重ねて刑事上の責任を問うものとは評価できず、憲法上の二重の危険の禁止に抵触する余地はない。