道路交通法違反

検察官が控訴を申し立て、第一審判決の刑よりも重い刑を求めることが、憲法39条（二重の危険の禁止）に違反するか。

憲法39条後段の「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」との規定（二重の危険の禁止）は、一つの継続した手続の過程においては、上訴により事件が上級審に継続している限り適用されない。したがって、検察官による上訴によって第一審判決よりも重い刑が科される可能性が生じても、それはなお同一の手続内における危険の継続であって、新たな危険を課すものではない。

第一審判決に対し、検察官が量刑不当を理由として控訴を申し立てた。被告人側は、検察官が控訴により第一審よりも重い刑を求めることは、被告人に新たな刑罰の危険を課すものであり、憲法39条の二重の危険の禁止に抵触する旨を主張して上告した。

最高裁判例（昭和25年9月27日大法廷判決）の趣旨に照らせば、刑事裁判は第一審から終審に至るまでの一つの継続した手続である。検察官の控訴により審理が継続することは、被告人を改めて別の手続に付すものではなく、当初からの「危険」が継続しているに過ぎない。したがって、控訴審において第一審より重い刑が求刑・宣告されたとしても、それは二重の危険には当たらないと解される。