業務上過失傷害、道路交通法違反

公判外の供述（伝聞証拠）を証拠として採用することが、憲法37条2項前段が定める被告人の証人審問権（反対尋問権）を侵害し、違憲とならないか。

憲法37条2項前段が規定する証人審問権は、被告人が自らに不利益な証言をする者に対して反対尋問を行う機会を保障することを目的とする。もっとも、証拠の採否は裁判所の自由な判断に委ねられており、伝聞証拠であっても、法律の定める例外（刑訴法等）に該当し、かつ、被告人の防御権が実質的に害されない限り、証拠とすることが認められる。したがって、反対尋問の機会が物理的に欠如していたとしても、直ちに違憲とはならない。

被告人が刑事被告事件において有罪判決を受けた際、公判期日外における第三者の供述等（伝聞証拠）が証拠として採用されたことに対し、弁護人が憲法37条2項（証人審問権）に違反すると主張して上告した事案。具体的な事案の細部や罪名等の詳細は判決文からは不明。

最高裁判所は、昭和23年の大法廷判決を引用し、憲法37条2項違反をいう所論は理由がないと判示した。すなわち、被告人に反対尋問の機会が与えられなかった供述内容であっても、それが刑事訴訟法等の適正な手続に従って証拠能力が認められる場合には、憲法の定める証人審問権の保障を侵害するものとは評価されない。本件においても、従前の判例に照らして憲法違反の事由は認められないといえる。

本件における証拠の採用は憲法37条2項に違反せず、上告を棄却する。