業務上過失傷害、道路交通法違反

問題となっている書面（「カード」等）は、裁判所による適法な取調べの手続き（受命裁判官による取調べ等）を経て作成されたものである。このような書面は、その作成過程に裁判所の公権的な関与があり、高度の信用性の情況的保障が認められる。また、供述者の任意性も肯定される。したがって、これらは性質上、現行刑訴法321条1項1号前段が規定する「裁判官の面前における供述を録取した書面」に準ずるものと解するのが相当である。

当該書面の証拠採用は適法であり、刑訴法321条等の伝聞法則に違反するものではない。よって、これに依拠して事実認定を行った原判決に憲法違反や法令違反は認められない。

伝聞例外のうち、特に裁判所が関与した手続き（受命・受託裁判官による取調べや検証等）における供述書面の証拠能力を認める際の根拠として機能する。司法試験においては、伝聞法則の例外規定を適用する際、法の類型に直接当たらない場合でも「裁判官の関与」をキーワードに信用性の情況的保障を基礎付ける際の参考となる。